クリエイター適正請求単価・時給 & 最低受注ライン逆算機
クリエイター独立・受託実務 4ステップ完全順路
案件相談から見積もり、契約締結、制作・納品、そして請求と確定申告まで、順を追ってご活用いただけます。
ステップ1:適正価格・請求単価の設計 & 見積もり積算
「感覚での安請け合い」を廃止し、生活保障手取りと稼働率50%の壁から最低受注単価を科学的に逆算。
フリーランス「見積工数・適正時給 ➔ 請求書手取り ➔ 12ヶ月資金繰り」3大実務統合ワークスペース
希望手取り年収・実稼働率から逆算した適正時給で見積もりを作成すると、源泉税(10.21%/20.42%)を引いた請求書手取り、売掛金入金サイト(翌月末/翌々月末)を加味した12ヶ月キャッシュフロー予測まで1画面で完全同期。A4実務統合管理表印刷・CSV出力対応。
フリーランス「適正請求時給(チャージレート)&見積もり工数積算」シミュレーター
生活保障手取り年収・実稼働率50%の壁・税社保固定費から最低受注単価を科学的に逆算。松竹梅3段階見積もり&メール用見積内訳書を自動生成。
目標手取り逆算 適正請求単価(時給)&見積もり積算機
月間希望手取りから社会保険・経費・稼働可能時間を逆算した実効時給を算出。
ステップ2:契約書・著作権保護 & ライセンス料算定
「著作権全譲渡」や「著作者人格権不行使」の買い叩きを防ぎ、JILLA・文化庁基準の適正ライセンス料を提示。
ステップ3:制作クオリティ & メディア規格・セーフゾーン
縦型ショート動画・Webデザイン・同人誌印刷における実機UI被り・Retina解像度・文字潰れを防止。
YouTube Shorts / TikTok / Reels / X「縦型9:16 × 横型16:9」セーフゾーン & 解像度スタジオ
右側いいね・下部キャプションの実機UIを透過オーバーレイ。画像D&Dプレビュー、横型16:9クロップ座標出力、A4指示書印刷完備。
📐 アスペクト比・Retinaプロ仕様「マルチデバイス&レスポンシブ・アスペクト比&Retina解像度一括設計機」
黄金比・白銀比・16:9・4:3から各ブレークポイントのCSS表示サイズとRetina(2x/3x)実解像度を一括逆算。
🖼️ サムネイル視認性SNSサムネイル&バナー「スマホ縮小・文字潰れ&UI被り」視認性プレビュー機
YouTube時間バッジ・1:1グリッド見切れ、スマホ画面縮小時の文字潰れを事前にシミュレーション。
🌐 OGP・SNSカードOGP画像&SNSシェアカード リアルタイムジェネレーター
X(Twitter)/LINE実機表示プレビューとPNG書き出しに対応したOGP画像ジェネレーター。
📚 印刷・同人誌同人誌 印刷費&頒布価格・損益分岐点シミュレーター
部数・ページ数・表紙特殊加工の印刷費と、イベント参加費・搬入費から1冊あたりの損益分岐点頒布価格を試算。
👁️ 配色アクセシビリティWCAG 2.2 コントラスト比チェッカー&自動補正シート
文字と背景色のコントラスト比(4.5:1 / 3:1)判定と、Webアクセシビリティ基準クリアのための自動色補正。
ステップ4:請求書・源泉税・確定申告 & 資金繰り防衛
納品後の請求ミスを撲滅。源泉税・家事按分・青色申告・資金繰りキャッシュフローまで完全自衛。
請求書・手取り逆算&インボイス精密計算シミュレーター
国税庁通達準拠の税抜/税込源泉、100万円超二段階税率(20.42%)、2026年経過措置、A4適正請求書印刷。
個人事業主・フリーランス「売掛入金サイト × 外注支払 × スポット納税」資金繰りシミュレーター
入金サイト(翌月末/翌々月末)と先行する外注費・生活費、消費税納税による資金ショート危機を可視化。
🏠 家賃・光熱費按分自宅兼事務所 家賃・光熱費・ネット代「家事按分」経費算定シミュレーター
作業面積比率・使用時間比率から税務署に否認されない適正な按分比率を算出し、年間数十万円の合法節税。
🧾 青色申告65万控除青色申告(65万/55万/10万)vs 白色申告 税金・手取り比較
所得税・住民税・国民健康保険料の3重連動節税効果と、有料会計ソフト代の損益分岐点を精密試算。
🔍 インボイス損益分岐インボイス発行(課税)vs 免税維持 損益分岐点シミュレーター
2割特例終了後の簡易課税(みなし仕入率50%〜90%)と本則課税、免税維持での値引き要請を比較。
⚖️ 簡易課税 vs 本則消費税「簡易課税(第1種〜第6種)vs 本則課税」損益分岐点判定
仕入率・外注比率からどちらの課税方式が有利かを即時判定。届出期限と届出書作成ナビゲーション。
フリーランス新法(2024年11月施行)実務防衛チェックシート
✓ 書面による取引条件の明示(第3条)
業務委託の際、発注者は給付の内容、報酬の額、支払期日、著作権の取扱等を直ちに書面または電磁的記録(メール・チャット可)で交付しなければなりません。「口約束で作業着手」は発注側の法律違反となります。
✓ 報酬支払期日(60日以内ルール / 第4条)
成果物の納品日から起算して60日以内、かつできる限り短い期間内に支払期日を定め、支払わなければなりません。「当月末締め翌々々月払い(90日サイト)」などは違法無効です。
✓ 買いたたき・不当な減額の禁止(第5条)
発注者に責任がないのに発注後に報酬を減額したり、通常支払われる対価に比して著しく低い報酬を不当に定めることは禁止されています。一方的な修正無制限の押し付けも抵触します。
✓ 著作権全譲渡・人格権不行使の押し付け(公取委指針)
対価に見合わない「著作権の無償全譲渡」や「著作者人格権の一律不行使」を一方的に義務付ける行為は、買いたたきや不当な経済上の利益の提供要請(第5条第1項第6号)に該当する恐れがあります。