個人事業主・フリーランス 青色申告vs白色申告
税金・国保＆手取り比較シミュレーター

①「所得税の青色申告承認申請書」を期日までに税務署へ提出していること、②複式簿記により記帳していること、③確定申告書に貸借対照表および損益計算書を添付すること、④「e-Taxによる電子申告」または「電子帳簿保存法対応の電磁的記録保存」を行うこと、の4点を満たす必要があります。紙で提出した場合は55万円控除となります。

国民健康保険料の所得割（医療分・後期高齢者支援金分・介護分）は、前年の「総所得金額等」をベースに算定されます。青色申告特別控除（65万円）は事業所得の計算過程で経費のように差し引かれるため、課税基準となる総所得金額そのものが65万円低くなります。その結果、所得税・住民税だけでなく国保料も年間約4万〜6万円程度削減されます。

多くのケースで大幅にプラスになります。クラウド会計ソフト（マネーフォワード クラウド確定申告、freee会計、やよいの青色申告オンライン等）は年間約1.5万〜3万円程度ですが、課税所得がある事業者の場合、65万円控除による年間節税効果は10万〜25万円以上に達します。ソフト利用料を経費算入できる点も含め、手残り資金が大きく増えます。

地方税法で定められた70種類の法定業種（物品販売業、請負業、デザイン業、広告業など）を営む個人に課税される都道府県税です。事業所得から一律290万円の「事業主控除」が差し引かれるため、青色控除前の所得が290万円以下の場合は課税されません。なお、文筆業（ライター・作家）やプログラミング専業等の法定外業種は非課税となるケースがあります。