一人社長・マイクロ法人
法人税 vs 個人の税・社保
世帯＋会社手残り最大化
最適報酬額の自動判定
小規模法人・個人成り 役員報酬「手取り最大化」＆会社・個人 合計税金・社会保険料 最適化シミュレーター
法人化後にすべての社長が悩む「役員報酬をいくらに設定すべきか？」の最適解を算出。報酬を上げすぎると個人の所得税・社会保険料が跳ね上がり、下げすぎると法人の利益に法人税（実効税率約21〜34%）が課税されます。「会社に残るお金＋個人の手取り」の合計が最も多くなるスイートスポットを瞬時に判定します。
国税庁・日本年金機構の公表基準準拠（確認日: 2026年4月時点基準 / 適用条件明記）
※適用条件: 資本金1,000万円以下の中小法人（東京都協会けんぽ・介護保険該当40〜64歳料率約11.6%・厚生年金18.3%労使折半、基礎控除48万円、給与所得控除上限195万円、法人住民税均等割7万円）。数値入力値はシミュレーション用の入力例であり、個別の税務申告・顧問税理士への相談前に目安を把握するための試算ツールです。
1. 会社の業績（役員報酬控除前）
万円
300万円(副業/小規模)
1,000万円(標準)
2,000万円
※売上高から売上原価および一般経費（役員報酬・社保除く）を引いた利益
万円
月5万円(マイクロ法人)
月45万円(標準)
月100万円
（年額換算: 約 540 万円）
手取り＆税・社保サマリー
最適報酬ゾーン会社＋個人 合計手残り
-
手取り率: - %
個人の手取り額（年間）
-
月額換算: 約 - 万円
法人の手残り（内部留保）
-
法人税差引後
現在の営業利益（1,000万円）における手取り最大化ポイント:
最適月額: 約 - 万円
役員報酬をこの金額前後に設定することで、法人税率（23.2%）と個人の所得税・住民税・社会保険料負担が最もバランス良く分散され、会社と個人に残るキャッシュが最大化されます。
| 区分 | 金額（年間） | 内容・税率・制度基準 |
|---|---|---|
| 🏢 法人側の収支・公的負担 | ||
| 役員報酬控除前 営業利益 | - | 会社の利益原資 |
| － 役員報酬 支払総額 | - | 全額損金算入（定期同額給与） |
| － 会社負担 社会保険料 | - | 健保・厚生年金の労使折半会社負担分（損金） |
| ＝ 法人課税所得 | - | 法人税の課税対象 |
| － 法人税等 合計（法人・住民・事業税） | - | 実効税率約23.2%（800万以下）/約33.6%（超）＋均等割7万 |
| ＝ 法人手残り利益（内部留保） | - | 会社口座に残る税引後キャッシュ |
| 👤 個人側の収支・公的負担 | ||
| 役員報酬 受取額面 | - | 月額 × 12ヶ月 |
| － 個人負担 社会保険料 | - | 健康保険＋厚生年金の自己負担分（全額所得控除） |
| － 所得税（復興特別含む） | - | 超過累進税率（5%〜45%） |
| － 住民税（所得割＋均等割） | - | 一律10% ＋ 均等割約5,000円 |
| ＝ 個人の手取り手残りキャッシュ | - | 個人の個人口座に入る純手取り |
| 🎉 会社＋個人の総合手残りキャッシュ | - | 手元に残る合計のお金（最大化対象） |
役員報酬 月額別（10万〜120万）手取り比較マトリクス
※ハイライト行が最大手残り| 月額報酬 | 法人手残り | 個人手取り | 公的負担合計 | 合計手残り |
|---|
役員報酬決定の実務ルール＆節税ポイント
- 定期同額給与の原則: 役員報酬は「事業年度開始の日から3ヶ月以内」に株主総会議事録で決定し、事業年度中は毎月同額を支給しなければ損金不算入となります。期中の安易な変更はできません。
- 社会保険料の等級上限: 厚生年金保険料は標準報酬月額65万円（月約11.9万円労使合計）、健康保険料は139万円で頭打ちになります。年収1,000万円を超えると社保負担率が実質低下するため、高報酬でも手残り比率が再上昇する局面があります。
- マイクロ法人との二刀流: 個人事業で事業所得を残しつつ、資産管理会社で役員報酬月4.5万円〜5万円（社保最低等級）に設定する「マイクロ法人二刀流」（二刀流シミュレーター）も極めて強力な選択肢です。
- 公庫融資との兼ね合い: 融資を受けたい場合は、役員報酬をあえて抑えて法人利益を残し、法人税を払って決算書を黒字にしておくことが審査上有利になります（公庫融資シミュレーター）。
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