創業融資・設備投資
元利均等／元金均等
据置期間対応
債務償還年数・DSCR判定
日本政策金融公庫・事業融資 償還計画＆キャッシュフロー判定シミュレーター
日本政策金融公庫（新規開業資金・新創業融資）や民間銀行のプロパー／保証付融資の返済スケジュールを精密試算。据置期間（利息のみ支払）や元利・元金の利息差額、さらに利益＋減価償却費から「安全に返済可能か（債務償還年数・DSCR）」を自動判定します。
日本政策金融公庫・銀行融資の留意事項（公式基準に準拠）
※本ツールの計算式は金融工学および公庫・信用保証協会の標準的な返済計算（月次元利均等・元金均等方式）に準拠しています。初期値の金利（年2.2%等）や据置期間は標準的な試算用入力例であり、実際の適用金利・融資限度額・担保保証の有無は公庫等の個別審査によって決定されます。
1. 借入条件の設定
万円
50万円(小口)
500万円(創業標準)
1,000万円
3,000万円
%
※公庫基準金利 1.8%〜3.0%前後
年
※運転資金5〜7年／設備7〜15年
2. 事業収支・返済原資（健全性判定用）
万円/年
（月商換算: 約 150 万円）
万円/年
※個人は生活費控除後の事業利益
万円/年
※現金支出を伴わない費用
万円
※最低でも月商の1〜2ヶ月分を確保することが推奨されます。
返済計画サマリー
元利均等返済本返済 月額返済額
-
（元金＋利息）
据置期間中の月額
-
利息のみ（1〜6ヶ月目）
支払利息合計
-
総返済額: -
返済方式の比較（利息差額）:
元金均等の方が 約 - 円お得
元利均等は毎月の支払が安定し資金計画が立てやすい反面、元金均等より利息がやや多くなります。元金均等は当初の返済負担が大きいものの、利息総額を抑えられます。
返済能力・健全性判定（銀行・公庫審査基準）
債務償還年数
◎ 健全
- 年
（有利子負債 － 手元資金）÷（税引後利益 ＋ 減価償却費）。公庫・銀行融資では10年以内が融資審査の一般的な合格ラインとされます。
返済原資カバー率 (DSCR)
◯ 余裕あり
- 倍
年間返済原資（税引後利益＋減価償却費）÷ 年間元利返済額。1.2倍以上で安全水準、1.0倍未満は本業のキャッシュフローでの返済が困難（赤字補填）な状態を示します。
| 項目 | 年間金額 | 月間平均 | 備考・審査着眼点 |
|---|---|---|---|
| 税引後当期純利益（所得） | - | - | 本業の最終利益 |
| ＋ 減価償却費（非資金費用） | - | - | 経費計上されるが手元に残る現金 |
| ＝ 年間返済原資（簡易フリーCF） | - | - | 融資返済に充当可能な年間キャッシュ |
| － 年間元利返済額（本返済期） | - | - | 公庫・銀行への毎年の支払総額 |
| ＝ 返済後手元キャッシュフロー余力 | - | - | 将来の運転資金・内部留保の純増額 |
年次別 返済・残高推移スケジュール
（全期間）
| 年度 | 期首残高 | 年間返済元金 | 年間支払利息 | 年間返済合計 | 期末借入残高 |
|---|
公庫融資・事業借入の実務ポイント＆面談対策
- 自己資金と借入比率: 創業融資では借入希望額の1/10〜1/3程度の自己資金（通帳で出所が確認できるもの）があることで審査が格段に有利になります。
- 据置期間の賢い活用: 開業直後は内装費や仕入れ等の先行投資で売上が立たないため、最低でも6ヶ月〜1年の据置を設定し、手元現金を枯渇させない防衛策が鉄則です。
- 元利均等 vs 元金均等の選び方: キャッシュフローが読めない創業初期は毎月の支出額がブレない「元利均等」が無難です。飲食店舗等の早期安定が見込める業態で利息を抑えたい場合は「元金均等」も有効です。
- 別ツールとの連携: 個人事業主・フリーランスの方は、青色申告による税額軽減（青色申告シミュレーター）や、売上拡大期の法人成り・マイクロ法人節税（二刀流シミュレーター）を併用して返済原資を最大化してください。
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