店舗向け 最低賃金改定＆パート・アルバイト人件費シミュレーター

📖 店舗実務ガイド：時給改定と「年収の壁」を両立させる3つのポイント

1. 「106万円」と「130万円」の壁の違いを正しく把握する

• 106万円の壁（社会保険加入の義務化）：従業員数51名以上の企業で、週所定労働時間が20時間以上、月額賃金8.8万円（年約106万円）以上の場合に厚生年金・健康保険への加入が必要となります。手取りが一時的に約15%減少するため、主婦層の就労抑制が起こりやすいラインです。
• 130万円の壁（配偶者等の扶養外れ）：企業規模を問わず、年収130万円（月額約108,334円）以上になると、配偶者の扶養を完全に外れ、自ら国民健康保険・国民年金（または勤務先の社会保険）を負担する必要があります。

2. 時給アップ時の「月間上限労働時間」の逆算式

扶養内勤務を希望するスタッフには、時給改定のタイミングで必ず「月間に何時間まで働けるか」を共有してください。
月間上限時間 ＝ 88,000円 ÷ 改定後時給（106万目安の場合）
例えば時給1,000円から1,100円に引き上げた場合、月間上限労働時間は88時間から約80時間へ「8時間」短縮する必要があります。これを行わないと、年末に駆け込みのシフト激減が発生し、店舗オペレーションが崩壊します。

3. 人件費率（Labor Cost比率）が跳ね上がったときの対策

人件費率が適正水準（飲食25〜30%、サロン40〜50%）を大きく超えてしまった場合、単にシフトを削るとサービス低下や売上減の悪循環に陥ります。「メニュー・施術単価の改定（客単価アップ）」「モバイルオーダーやセルフレジによる省力化」「アイドルタイムの仕込み効率化」をセットで実行し、粗利益額を底上げすることが最重要です。