当シミュレーターでは、厚生労働省告示（要介護度別の区分支給限度基準額、自己負担割合1〜3割基準、高額介護サービス費所得別月額上限、および特定入所者介護サービス費・補足給付負担限度額）を完全採用しています。要介護度や親の年金月額等の初期表示値は試算用の「入力例」です。実際の要介護認定結果や親の年金受取額を入力して試算してください。
1 親の要介護・世帯条件を入力（入力例）
3大介護スタイル別・費用＆家族負担 比較マトリクス
想定介護期間（5.0年）・親年金（12.0万円）での生涯精密試算
| 介護スタイル・施設形態 | 月額総費用 | 親の年金充当 | 家族の持ち出し | 家族の介護負担 | 生涯総自己負担 |
|---|---|---|---|---|---|
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① 在宅介護（デイ・訪問中心）
自宅生活費＋介護サービス＋おむつ代
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9.9万円 | -9.9万円 | 0.0万円 | 極大（離職危険） | 593.6万円 |
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② 特別養護老人ホーム（特養）
公費最安
補足給付適用・入居一時金0円
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7.5万円 | -7.5万円 | 0.0万円 | 極小（施設完結） | 452.9万円 |
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③ 介護付き有料老人ホーム
即入居可
民間運営・手厚い体制・全室個室
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25.0万円 | -12.0万円 | +13.0万円 | 極小（施設完結） | 1,600.0万円 |
特養入所なら、親の年金だけで生涯全額完結し、子の持ち出しはゼロです！
住民税非課税世帯の補足給付が適用されるため、特養の月額費用は約7.5万円に抑えられ、親の年金（月12.0万円）の範囲内で完全に賄えます。有料老人ホーム（生涯総額約1,600万円）と比較して生涯で約1,147.1万円の差額が生じます。
絶対にやってはいけない「介護離職」の巨大生涯損失
「在宅介護を自分で抱え込み、会社を辞めて親の介護をする」決断は、経済的に極めて危険です。
雇用保険の「介護休業給付金（賃金の67%支給・通算93日取得可）」を使い、休業期間中にケアマネジャーと相談して特養の申込みやショートステイ体制を整え、「仕事は絶対に辞めない」体制を構築してください。
特養の「待機待ち」を乗り切る！ 費用を抑えて施設に入る現実的ロードマップ
特養は費用が圧倒的に安い反面、地域によって数ヶ月〜1年の待機者が存在します。空きが出るまでの実践的つなぎ方を整理します。
病院退院後、特養の空きが出るまで「老健（入所期間3〜6ヶ月）」を利用。公的施設のため特養と同様に食費・部屋代の補足給付が適用され、低コストで入所できます。
特養の入所は先着順ではなく「入所判定委員会による必要度スコアリング方式」です。要介護度・認知症・独居・介護者状況を詳細に申告し、3〜5施設に併願申込します。
急を要する場合は、入居一時金が0円のサービス付き高齢者向け住宅（サ高住）や民間ホームを一時利用し、特養の空きが出た段階で転院・転居するプランが有効です。