📈 向こう12ヶ月の月末通帳残高・推移シミュレーション
赤色バーは残高が安全基準(固定費3ヶ月分)を下回る要注意月、マイナスは資金ショート(黒字倒産)です。
手元資金 & 売上・回収サイト(入金条件)
「売上がいつ口座に着金するか」の回収サイトを設定します。
支出・固定費・借入返済・税金(出金条件)
P/L経費だけでなく、借入元金返済や税金納付の出金日を網羅します。
※借入元金の返済は経費(P/L)になりませんが、通帳からは毎月確実に現金が減る重大要因です。
📋 12ヶ月資金繰り予測明細表(キャッシュフロー・ステートメント)
毎月の入金・出金内訳と月末通帳残高の完全推移です。
| 月次 | 売上高 | 売上入金(Inflow) | 仕入外注(Outflow) | 固定費 | 借入返済 | 税金・特別 | 当月収支差額 | 月末通帳残高 | 判定 |
|---|
💡 黒字倒産・資金ショートを回避する5大財務アクション(中小企業庁基準)
「翌々月末払い」のクライアントと次回契約更新時に「翌月末払い」や着手金半額受取へ交渉する。またはカード決済・即時入金サービスの導入を検討。
生活費や設備投資に手をつけず、毎月の固定費×3ヶ月分の現預金は「事業防衛枠」として別口座にロックし、日常の運転口座と分離する。
3月の確定申告・消費税、7月・11月の予定納税、8月の事業税はキャッシュアウトの谷間になります。毎月売上の10〜15%を納税準備口座に積み立てる。
返済元金が資金繰りを圧迫している場合、残高がマイナスになる前に公庫や取引金融機関に返済期間延長や一本化(借換)の事前相談を行う。
📘 算定根拠・公表基準について
当シミュレーターは、中小企業庁「中小企業の資金繰り・財務改善マニュアル」および日本政策金融公庫「創業計画書・資金繰り表の作成基準」に基づき設計されています。
- 所要運転資金額: 売掛債権 + 棚卸資産(在庫) − 買掛債務。回収サイトと支払サイトのタイムラグにより事業継続に必須となる資金。
- 安全運転資金の適正水準: 固定費の3ヶ月〜6ヶ月分(中小企業庁および金融機関融資審査基準)。
- 税金納付スケジュール: 国税庁・地方税法(所得税確定申告3月15日、消費税3月31日、予定納税7月・11月、住民税年4回、個人事業税8月・11月)。
※画面上の数値はすべて「入力例(初期プリセット)」です。実際の資金繰り状況や税額は、事業形態・契約条件・税理士等への相談内容に応じて個別にご確認ください。