退職シチュエーション プリセット（1クリックで入力例をセット）
退職前の給与水準や家族構成に応じた代表パターンを反映します
退職前給与・家族構成・退職理由パラメータ
退職時の状況入力※国保の「所得割（約9%）」の算定基準
※国保は扶養の概念がなく均等割が人数分加算
※会社都合等は国保所得7割軽減が適用可能
健康保険 任意継続（任継）
退職時の保険を最長2年間継続（上限月額あり）
退職翌日から20日以内の申請が必要。退職時月給が32万円を超えていても保険料がそれ以上上がらないため、中高年収層にとって絶大な防衛効果があります。
国民健康保険（国保）
前年の総所得に応じて自治体が算定（上限106万円）
前年年収が高いと初年度の保険料が跳ね上がります。ただし倒産・解雇等の会社都合退職なら所得が7割控除されるため大幅に安くなります。
退職後1年目は「任意継続」を選ぶと年間 33,860 円の節約
前年の給与所得が高いため、国保に加入すると高額な所得割が課されます。上限32万円でキャップがかかる任意継続が有利です。
2年目の国保料は「退職した年（当年）の所得」で再計算されるため、劇的に下がります。任意継続の保険料未納または納付停止で国保へ合法的に乗り換え可能です。
任意継続の申請期限は「退職日の翌日から20日以内（必着）」です。1日でも過ぎるといかなる理由でも一切受け付けられず、強制的に国保加入となるため最優先で手続きが必要です。
配偶者などの社会保険の扶養に入れる場合、保険料は0円になります。ただし「退職後の年収見込みが130万円未満（月収換算108,334円未満）」かつ「失業給付の日額が3,612円未満」である必要があります。
倒産・解雇・契約満了による離職の場合、ハローワークで発行される雇用保険受給資格者証の離職理由コード（11, 12, 21, 22, 23, 31, 32, 33, 34）を役所に提示することで国保料が7割軽減されます。