個人事業主の法人成り（法人化）損益分岐点
＆税金・社保・手取り比較シミュレーター

「会社の利益をほぼゼロにして全額役員報酬にする」か、「会社に年800万円以内の利益を残して個人報酬を抑える」かは、売上規模と生活費によります。役員報酬を低く抑えすぎると生活費が不足し、高くしすぎると個人の所得税・住民税（累進課税）と社会保険料が急増します。給与所得控除を最大限活かせる年間500万〜800万円程度を軸にシミュレーションするのが標準的です。

はい、個人事業主よりも経費の認められる幅が格段に広がります。代表例として「社宅家賃（法人が賃貸契約し役員から一定割合を徴収することで家賃の大半を経費化）」「出張日当（非課税で受け取れ法人損金算入）」「退職金の損金算入」「役員生命保険」などがあり、シミュレーターの純粋な税額差以上の節税メリットが生まれます。

①赤字でも毎年最低約7万円かかる「法人住民税均等割」、②法人税申告のための税理士費用（年20〜40万円程度）、③社会保険（健康保険・厚生年金）への強制加入による保険料負担、④会社のお金を自由に私用で使えなくなる資金管理の厳格化、⑤設立登記費用（合同会社約6万、株式会社約20万）の5点が主なデメリットです。