当シミュレーターでは、厚生労働省告示（2026年現行の基本手当日額算定式、年齢別賃金日額上限・下限、所定給付日数テーブル、再就職手当給付率70%/60%、国民健康保険法による非自発的失業者所得3割みなし基準）を完全採用しています。月給や勤続年数等の初期表示値は試算用の「入力例」です。ご自身の実際の条件に変更して試算してください。
1 あなたの退職条件を入力（入力例）
※給付制限期間中の就職でも、一定要件（ハローワーク紹介または許可事業者等）を満たせば再就職手当の対象になります。
離職理由別・手取り＆給付金の比較マトリクス
あなたの現在の年齢（35〜44歳）・勤続（7年）・月給（32万円）での精密比較
| 区分・離職事由 | 給付制限 | 所定日数 | 満額受給総額 | 国保税軽減 | 2年間推定手取り差 |
|---|---|---|---|---|---|
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自己都合（一般）
一身上の都合・転職準備
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2ヶ月 | 90日 | 56.1万円 | 対象外 (通常) | 基準（±0円） |
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自己都合（教育訓練特例）
リスキリング受講（法改正）
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なし（0ヶ月） | 90日 | 56.1万円 | 対象外 | 2ヶ月早く支給 |
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特定理由離職者
体調不良・介護・雇止め
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なし（0ヶ月） | 90日 | 56.1万円 | 適用（3割算定） | +24.0万円 |
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会社都合（特定受給資格者）
最有利
解雇・倒産・残業超過・ハラスメント
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なし（0ヶ月） | 180日 | 112.2万円 | 適用（3割算定） | +80.1万円 |
会社都合（コード11, 12, 21, 22, 31, 32）または特定理由（コード23, 33, 34）としてハローワーク認定を受けると、国民健康保険税の算定において前年の給与所得が30/100（7割控除）として計算されます。離職日の翌日から翌年度末まで最大2年間適用され、任意継続保険料を払うよりも圧倒的に安くなります。
「失業保険を満額もらう」vs「早く就職して再就職手当（70%）をもらう」どっちが得か？
給付残日数が2/3以上なら70%、1/3以上なら60%の非課税一時金が支給されます。再就職後の新給与と合算した実質手取りを試算します。
早期再就職の方が手取り総額で +52.8万円 圧倒的に有利です！
再就職手当（非課税約26.2万円）に加え、新しい職場での月給が早期に入るため、失業保険をのんびり満額受給するよりも生涯キャッシュフローは圧倒的にプラスとなります。さらに社会保険（厚生年金・健保）の空白期間も防ぐことができます。
会社が「自己都合」にしてきたら？ ハローワークで「会社都合・特定理由」へ覆す異議申し立て基準
離職票に会社が「自己都合」と書いてあっても、ハローワーク窓口で客観的証拠を提示すれば職権で「特定理由離職者」または「特定受給資格者」へ変更認定されます。
【認定基準】
退職前6ヶ月のうち「連続する3ヶ月で月45時間超」「連続する2ヶ月で月平均80時間超」「1ヶ月で100時間超」の時間外労働があった場合。
【必要証拠】
タイムカードコピー、給与明細の残業時間欄、PCログインログ、入退館記録。
【認定基準（特定理由）】
病気、ケガ、うつ病・適応障害等で元の業務を継続できず退職した場合。
【必要証拠】
医師の診断書（労務不能期間や退職理由の記載）、ハローワーク指定の「病状証明書」（医師記入）。給付制限が解除され、国保7割軽減の対象になります。
【認定基準】
会社から退職を勧奨された場合、労働条件が契約と著しく異なった場合、有期雇用契約で更新希望を出したのに更新されなかった場合（雇止め）。
【必要証拠】
退職勧奨の面談記録・録音、雇用契約書（更新条項）、採用時の労働条件明示書。
会社から渡される「雇用保険被保険者離職票-2」の右面にある「離職理由」欄で、会社が自己都合（40や4D等）に○をつけていても、その真下の「離職者本人の判断」欄で【異議あり】にチェックを入れてハローワークに提出してください。「異議なし」にして署名してしまうと後からの変更手続きが著しく難航します。