購入金額（取得価額）に応じた減価償却の選択ルール：
- 10万円未満： 全額を「消耗品費」等で即時一括経費計上（減価償却不要）。
- 10万円以上〜20万円未満： 「一括償却資産（3年均等）」を選択可能。固定資産税（償却資産税）がかかりません。
- 10万円以上〜30万円未満： 青色申告者限定「少額減価償却資産の特例」で全額即時償却可能（年合計300万円まで）。
- 30万円以上： 原則として法定耐用年数に応じた「通常減価償却（定額法または定率法）」を適用。
1 資産情報 ＆ 取得条件
法定耐用年数プリセット🔍 選択可能制度の判定結果
2 4大償却方式 初年度比較サマリー
実質税負担削減額3 年次推移スケジュール比較
初年度（月割考慮）から償却終了までの各年経費額
| 年度 | 定額法 | 定率法 (200%) | 少額特例 (30万) | 一括償却 (20万) |
|---|
※定額法・定率法は最終年度に「備忘価額1円」を残して帳簿に記載されます。
※定率法は平成24年4月1日以降取得資産の「200%定率法（償却保証額・改定償却率対応）」に準拠しています。
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■ 初年度 償却費および節税効果比較
| 償却方式 | 適用条件 | 初年度 償却費 | 初年度 節税額 | 期末帳簿価額 |
|---|
■ 適用判断アドバイス
青色申告の少額特例（30万円未満）を適用することで、初年度に全額を経費算入し、最大限の税金削減効果を得られます。
❓ 減価償却・固定資産の税務実務 FAQ
Q. 個人事業主は「定率法」を選べないのですか？
個人事業主の法定償却方法は原則として「定額法」です。ただし、事前に税務署へ「減価償却資産の償却方法の届出書」を提出すれば、建物などを除く器具備品や車両について「定率法」を選択することが可能です。法人の場合は原則が「定率法」となります（建物・ソフトウェア等を除く）。
Q. 4年落ちの中古普通車が節税で人気なのはなぜですか？
新車の普通車は耐用年数が6年ですが、中古車の耐用年数（簡便法）で計算すると「(6 - 4) + 4×0.2 = 2.8年 → 端数切捨てで2年」となります。定率法（耐用年数2年＝償却率1.000）を適用すると、購入した初年度に購入額のほぼ全額（月割分）を一括償却できるため、利益が大きく出た事業年度の強力な節税・利益圧縮手段として活用されます。
Q. 30万円特例と20万円の一括償却、どちらを選ぶべきですか？
当年度に黒字が大きく出ており、今すぐ所得税・法人税を減らしたい場合は「少額特例（即時全額償却）」が有利です。一方、赤字または所得が低く当期に無理に経費化する必要がない場合や、固定資産税（償却資産税）を免除させたい場合は「一括償却資産（3年均等）」を選ぶ方が長期的に有利になるケースがあります。