個人事業主・フリーランス 青色申告 節税額＆5大公課手取りシミュレーター
「所得税だけでなく、住民税や国民健康保険料、事業税、消費税で結局いくら持っていかれるのか？」「青色申告（65万円控除）にすると実際の手取りは何十万円増えるのか？」を一発逆算。翌年に襲いかかる納税ラッシュに備えた「毎月の推奨プール積立額」も算出します。
📊 1. 年間売上・経費の入力 年額 (万円単位)
⚖️ 2. 申告区分＆各種制度設定
※基礎控除48万円込み。iDeCo、小規模企業共済、生命保険、扶養控除等があれば加算
（所得税＋住民税＋国保料の3つが一斉に安くなります）
💸 5大公課の内訳一覧（税金・社会保険の合計負担） 実効負担率: 23.8%
| 公課の種類 | 年間納付額 | 主な算定根拠・納付時期 |
|---|---|---|
| ① 所得税（復興税含む） | 28.5 万円 | 累進税率 (5〜45%) / 確定申告時 (3月) |
| ② 住民税（所得割＋均等割） | 33.5 万円 | 一律10% / 翌年6・8・10・1月 (年4回) |
| ③ 国民健康保険料 | 38.0 万円 | 前年所得連動＋均等割 / 翌年6〜3月 (年10回) |
| ④ 個人事業税 | 7.5 万円 | 控除290万超分×3〜5% / 翌年8・11月 (年2回) |
| ⑤ 消費税（インボイス） | 12.0 万円 | 2割特例・簡易課税等 / 確定申告時 (3月) |
| 5大公課 合計納付額 | 119.5 万円 | 売上の約 19.9% に相当 |
フリーランス最大の落とし穴「翌年の住民税・国保爆弾」を防ぐため、今月から別口座へプールすべき金額:
確定申告・5大公課＆納税資金プール計画カルテ
| 税金・社会保険項目 | 年間試算納付額 | 納付スケジュール・留意点 |
|---|
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💡 個人事業主が絶対に知っておくべき「3大税務トリビア」
1. 青色の真価は「国保料の軽減」にある
青色申告特別控除（65万円）は所得税だけでなく、住民税や国民健康保険料の算定基準所得も65万円引き下げます。特に国保料率は約10%あるため、所得税以上の節税メリットが生まれます。
2. 個人事業税は「290万円控除」がある
所得が290万円（事業主控除）以下の場合は個人事業税はかかりません。290万円を超えた部分に対して業種別に3〜5%が課税され、翌年の8月と11月に納税通知書が届きます。
3. インボイス2割特例の終了時期を把握
免税事業者からインボイス発行事業者になった小規模事業者のための「2割特例」は期間限定の経過措置です。特例終了後は簡易課税（みなし仕入率）への移行を検討しておきましょう。